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給与支払対象は経営者だけで、時間に関係する要素（残業代や時給など）がない固定給の会社です。
所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料など、料率や税額表の変更がときどきあるため、支給額が変わらなくても変動する要素があり、それによって手取額は少し変わる場合がありますが、金額的には小さな変動しかないことがほとんどです。そこに目をつけて、「間違っていても後で精算すれば良い」という考え方で給与を計算します。
具体的には、最初に一度だけ正しい給与計算を行い、そこから先は毎月の計算を行わず、最初の月と同じ金額を払い続けます。そして、決算や年末調整など、数字を確定しなければならないタイミングで過去1年分の給与計算をまとめて行って、支払った金額との差額があれば精算します。給与計算は間違えてはいけない、というのが常識になっていますが、身内だけの会社で、少額の間違いを許容することで、毎月計算しなくてもよいと考えて割り切ってしまうわけです。
もちろん、そんな考え方を許容できるのは、社長とその親族、経営陣として名前を連ねる仲間内だけのことでしょう。一般の社員がいる会社には全くお勧めしません。