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全員が役員なので、残業代も遅刻欠勤控除もない固定給で、入退社もない場合はそれでも大丈夫です。ところが、事業が拡大して、時給のアルバイトが入社してきたり、従業員に残業代を支払うようになってくると、それでは給与計算が間に合わなくなります。計算する時点で勤怠の時間が確定していないからです。そこで、役員と従業員の支給サイクルをずらしたり、時間に依存する部分だけを翌月に支払うような対応をすると、給与計算の業務が複雑になり、また、一般的な給与計算ソフトではうまく計算ができなくなってしまいます。
複雑なルールはコストの増大を招き、また、ミスの可能性を増加させます。こういった事態を想定して、月末締め翌月10日支給など、給与計算に必要な数字がすべて確定してから計算し、それに基づいて支払うというルールをあらかじめ決めておけば、このようなことにはなりません。