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年末調整サービス サービス約款
第1条(本規約の範囲及び変更)
株式会社バックオフィス(以下、「弊社」といいます)は、弊社が定めたこの「年末調整サービス約款」(以下、「本約款」といいます)によって年末調整サービスを提供します。
弊社は、会員の承諾なしに、本約款を変更することができるものとします。弊社は変更内容を会員に通知するものとし、弊社が通知を発送した時点より、契約者には変更後の約款が適用されます。
年末調整サービスの各サービス毎に提示される運用規程・マニュアル・商品パンフレット及び弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示するその他の諸規定は、本約款の一部を構成するものとします。各運用規程または諸規定が本約款と異なっている場合には、各運用規程・マニュアル又は諸規定が優先するものとします。
第2条(定義)
「年末調整サービス」とは、弊社が主催する会員制による年末調整業務の代行サービスをいいます。
「会員」とは、本規約にご同意いただいた上で、弊社が指定する手続きに従って、年末調整サービスへの加入申込を行い、かつ弊社がそれを承諾することにより、弊社との間で会員契約が締結された方をいいます。
「パートナー」とは、弊社が会員に紹介する税理士、社会保険労務士等の専門家をいいます。
第3条(提供するサービス)
年末調整サービスは、以下のサービスで構成されています。
  1. 基本サービス
    会員が提出した証憑書類をもとに会員の年末調整業務を代行するサービス。
  2. オプションサービス
    上記以外のサービスで弊社が会員向けに提供するサービス。
    前項の規定にかかわらず、年末調整サービスの内容は、その時点で合理的に提供可能なものとします。
第4条(利用資格)
年末調整サービスは、日本国内において主たる事業活動及び税務申告を行う法人または個人事業主であって、本約款に同意した方のみが利用できるものとします。
第5条(会員契約の申込及び承諾)
年末調整サービスの会員契約の申込は、弊社が別途指定する方法によるものとします。
弊社が、申込を受けたときはこれを承諾するものとします。弊社が承諾を行った時点で、会員契約が成立します。但し、申込を行った方が以下の各号のいずれかに該当している場合は、申込を承諾しない場合があります。
  1. 過去に会員規約違反等により、弊社が運営するサービスの会員資格を取り消されたことがある場合。
  2. 申込内容に虚偽、漏れ、誤りがある場合。
  3. サービスの選択が不適切でサービスの円滑な遂行が難しいと判断した場合。
  4. その他弊社が会員として不適切と判断した場合。
第6条(情報の提供)
会員は、年末調整サービスの遂行に必要な情報を、弊社の指定する期限までに、弊社の指定する方法で、弊社に送付するものとします。
会員は、送付した情報に変更が生じた場合は、弊社が別途指定する方法により、速やかにその旨を弊社に通知しなければならないものとします。
第7条(料金等)
会員は、年末調整サービスのご利用にあたって、別途定める料金表に従い、会員の預金口座からの口座引落により、年末調整サービスの利用料金を支払うものとします。また、年末調整サービスに含まれる各個別サービスにおいても別途料金の支払いが定められている場合には、当該料金も、各個別サービスに関して定められた条件に従って、支払うものとします。
弊社は、会員の承諾なく、前項の料金を変更することができるものとします。その場合、弊社は、料金を改訂し、その旨を弊社が適当と判断する合理的な方法により、適宜会員に告知するものとします。
会員は、サービス申込後速やかに所定の口座引落依頼書に必要事項を記入の上、弊社または弊社の販売代理店に提出または送付するものとします。郵送する場合の郵送料は会員が負担するものとします。
年末調整サービスを利用するために発生した電話料金、送料、荷造運賃等のすべての費用は、会員がこれを負担するものとします。
年末調整サービスの利用料金等を不法に免れた会員は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として弊社に支払うものとします。
会員は、年末調整サービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年14.5%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
会員が弊社に対し年末調整サービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額には、消費税相当額を含みます。
第8条(禁止事項)
会員は、以下の行為を行わないものとします。
  1. 事実に反する情報を提供する行為。
  2. 年末調整サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為。
  3. 年末調整サービスの運営を妨げるような行為。
  4. その他、法令に違反する行為、又は違反する恐れのある行為。
  5. その他、弊社が不適切と判断する行為。
第9条(運営の中止中断)
弊社は、以下の場合には、年末調整サービスの運営を中止中断できるものとします。
  1. 事故、天災、停電、戦争等の不可抗力により年末調整サービスの提供ができなくなった場合。
  2. その他弊社が年末調整サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
弊社は、前項の規定により年末調整サービスを中止中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
第10条(年末調整サービスの廃止・変更)
弊社は、営業上その他の理由により、年末調整サービスを廃止することがあり、その場合、弊社は、廃止が施行される日から少なくとも60日前までに会員に連絡し、廃止により会員が被る可能性のある損失を最小にするための適切な処置を可能な範囲で行うものとします。また、年末調整サービスの内容を変更する場合は、事前にその内容を会員に告知するものとします。但し、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
第11条(年末調整サービスの提供の停止、会員資格の取消)
弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて年末調整サービスの提供を停止するか、もしくは直ちに会員との会員資格を取り消すことができるものとします。
  1. 第8条(禁止事項)に該当すると弊社が判断した場合。
  2. 弊社の運営するサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わないとき。
  3. 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  4. 会員が支払いを停止したとき。
  5. 会員が、仮差押、差押、和議、破産、会社更生、民事再生等の申立をし、またはこれを受けたとき。
  6. 前各号に掲げる事項のほか、本約款に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
  7. その他会員として不適切と弊社が判断した場合。
第12条(退会)
会員は、退会しようとする場合には、所定の様式の届出書を、退会する日の少なくとも60日前までに弊社に提出しなければならないものとします。
第13条(解約時の精算)
サービスの着手後にサービスを解約する場合、その理由のいかんに関わらず、弊社が合理的な基準により計算した料金を弊社に対して3日以内に一括して支払うものとします。また、計算された料金が着手金の金額に満たない場合、着手金は一切返却しないものとします。
第14条(機密保持)
弊社は、年末調整サービスに関して弊社が知り得た会員の業務上の機密情報を、サービスの提供に不可欠な場合並びに法令に基づく場合を除き、一切第三者に漏洩しないものとします。
第15条(弊社の免責)
年末調整サービスの提供が中断したことまたは弊社の提出した成果物が誤っていたことによって会員に直接損害を与えた場合は、その原因がすべて弊社の故意または重大な過失による場合に限り、料金の減額・返金を行うことがあります。
減額・返金の可否及び金額は弊社が判断するものとし、減額・返金の金額は、会員が弊社に対して支払った、または支払う予定の当該会計年度のサービス料金額を上限とします。その他の理由による料金の減額・返金は一切行わないものとします。
年末調整サービスのうち、パートナー及びその補助者が担当する範囲の業務の責任はパートナーにあり、パートナー及びその補助者が担当した業務により会員が損害を被った場合、弊社は一切保証責任を負わないものとします。
弊社は、会員が年末調整サービスの利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切保証責任を負わないものとします。年末調整サービスを通じて提供される情報に関し、会員と第三者との間で紛争が生じた場合は、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。
第16条(管轄裁判所)
年末調整サービスの利用に関して、弊社と会員との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
本約款は2007年8月1日から実施され、下記の通り改訂実施されています。
2010年11月1日 改訂


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